2015年5月11日月曜日

「生活保護」どったら人も申請可能

「生活保護」は、働いていても、若くても、持ち家があっても、車があっても申請可能

生活保護てのは、国が憲法の『国民の最低限の人間らしい暮らし』ば保証するモノ。
確が国民の6割以上の人が所有してら物は生活保護されででも買ったりしてもいい。
テレビ、携帯、その他諸々。

だし、受給前に所有してら車だの有用資産は継続して所有して、有効利用すんのが基本。
取り上げだら悪循環で、逆に生活保護がら脱出厳しぐなる。



本当は結構良い制度なんだ。
困って死ぬ事もねぇ。
まぁ、借金あったり、住所不定だば受給資格ねぇけど。
・・・
ど思ってったけど、違うみてぇだ。

受給資格あるのさ8割以上の世帯が受給してねぇみてぇだ。

あら?福祉さ熱心な共産党の人って何やってんだべな。


大体、生活苦しいだの何だかんだ言って、本当は普通にもらえるはずの権利ば放棄してらだげでねぇが?
自分の人権の放棄。
そったら状態で、どうやって他人の人権ば考えれる訳?
て事で、世の中変な事さなってらよな。


んで、地域さ負担かげんなどが言う人居だけど、本当にそんだべが?
本気で大変でったら、自治体負担分ば地域通貨で発行したら、金の流出防げるし、消費しねがったモノが消費されるおになって、地元さどんどん金回って、国がらは金入って来る一方だすけ、何も損しねんでねぇがな?
上っ面の損得勘定で他人の人権ば否定してら時点で、まじ正気が疑ってまるじゃ。


大体にして、役場の職員だの福祉事務所?だがの担当だって、まどもに勉強してねぇんでねぇがな。
ちょいちょい人事異動して、前の人がら引継いで惰性でやってらだげだべ。
本当に自分の仕事ば全うしてねぇくせに、市民ば苦しめやがって。
て言っても始まんねぇすけ、皆が先に自分で勉強する事だ。

このパンフレットば印刷して、役場さ行ったら助がる人、結構居だんでねぇがな。

まじで、どうもなんねぇば共産党の議員さ頼んだら、断るはずねぇすけ、頼ってみだらいい。
断られだら共産党って嘘付ぎの集まりだって事ば皆さ教えだらいい。

黙って困ってねんで、けっぱれ!

米国人から見た日本の生活保護制度への違和感



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